信用取引を始めるために

まずは信用取引の仕組みをを知る

信用取引とは、証券会社からお金や株券を借りて投資を行う方法で、信用買いと信用売りの2つの方法があります。
お金や株券を借りることは、証券会社から信用を得て初めて可能となるため、取引開始までに審査があります。
取引実績や現物保有状態に応じて信用余力が与えられ、その枠内で信用買いや売りが可能となります。
基本的に6か月間は保有可能で、逆に言えば6か月を限度に反対売買をして精算することとなります。(無期限信用もありますがハイリスクです。)
その時点で差益が出て、損失でも儲けが出ても利益確定をすることとなります。
精算とは別に、手もちの現物株式を渡す「現渡し」や現金にて株式を引き取る「現引き」があります。
信用取引には金利や貸し株料が掛かります。

信用のリスク管理と取引コスト

便物株式売買には手数料+消費税が掛かります。
さらに儲けが出れば、国税+地方税+復興税の20.315%が徴収されます。(特定口座の場合)
信用取引の場合、手数料以外のコストが掛かり、信用買いと信用売りで異なります。
買建コストとして、株式委託手数料、金利(証券会社によって異なり、1%から3%程度が多い。)、名義書き換え手数料、管理費が掛かります。
一方、売建コストは株式委託手数料と管理費は一緒ですが、貸株料と逆日歩(逆金利)が掛かります。
決済は諸費用が差し引かれて、損益として出ます。
信用取引には担保となる委託保証金が必要となり、担保割れなどが生じれば最低保証金維持率を下回るため使い保証金を入れて維持率を保つ必要がありこれを追加保証(追証)と言います。
最初にリスク管理をしっかりと考えなければ、危険を伴う投資となります。